地域力 “竹田らしさ”への気づき

農村回帰宣言市と移住定住の推進

政策の概要

少子・高齢化、過疎化の克服、コミュニティの再生につながる政策として、全国に先駆け平成21年6月に「農村回帰宣言」を行う。希望者に対するサポート態勢や支援制度、また市独自の住宅整備により、移住・定住の促進を目指す。

農村回帰宣言市と移住定住の推進
体系図(PDF)

政策の内容

政策の内容について説明します。タイトルをクリックすると詳細な内容が表示されます。

農村回帰宣言とは・・・
今、竹田市は少子・高齢化・過疎化をどう克服するかが最大の課題。空き家が多く、田畑も荒廃しつつある一方、自然環境の素晴らしさは自他ともに認めるものであり、湧水や温泉、文化・芸術の蓄積も他に誇り得る力を有している。日本の農村の受け皿としての位置づけを明確にして、都会でリタイアした団塊の世代が終の棲家とする移住・定住を促進し、地域のコミュニティの再生にもつながる戦略として、全国に先駆けて「農村回帰」を宣言した。
コンセプトは「内に豊かに外に名高く」
竹田の豊かな地域資源、歴史情緒、大自然、食文化、美しい景観。長い歴史と文化に培われた個性にさらに磨きをかけ、竹田市の持っている可能性を全市民で共有するとともに、まだなお竹田に眠っている魅力に気づき、竹田をもう一度見直して(回帰して)、その魅力を日本全国へさらに世界へ情報発信し、都市で生活しているみんなの「美しい農村・たけた」への回帰を促すことを目指す。
竹田市農村回帰支援センター設立
竹田市農村回帰支援センター設立 農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、農業生産額の減少、遊休農地の増大等、地域農業基盤の弱体化が進み、そのことが地域全体の経済活力低下の一因となっている。そのような状況が端的に表れているのが中山間地域の集落で、コミュニティの維持も困難な状況になりつつある地域が現れている。
一方、都市部で暮らす700万人ともいわれる団塊の世代は、リタイア後、終の棲家を豊かな自然の残る地方に求めている。また、最近は大学生などの若者も豊かな自然が残る地方の農山村に生きがいを求める傾向が顕著に現れてきている。そのような社会情勢の中、出身地のふるさとに戻るUターンや地縁のない地方で暮らすIターン、定年退職者など都市生活者を中心にとした100万人のふるさと回帰をめざし、これまで各種の情報提供や農林漁業研修などの支援活動を展開している「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」(当時の理事長・立松和平氏)と竹田市は、農村回帰を推し進めるにあたり、協力関係をさらに強固なものにしていくことで一致し、平成21年12月4日に全国で初めての相互協力協定を締結した。
竹田市への移住や定住の相談、田舎暮らし体験、空き家の調査・提供などの受付窓口の一元化、移住支援サービスの充実など農村回帰の受け皿として「竹田市農村回帰支援センター」を設立した。
農村回帰のマンパワー「集落支援員」
農村回帰支援事業に対応する組織として「集落支援員」が活動をしている。空き家をはじめとする地域の情報収集、移住の相談など、農村回帰を推進する地域の原動力としての活躍している。
農村回帰応援施策
竹田市では、農村回帰の積極的な推進のため、平成22年7月1日から次の5つの補助事業を実施している。

《空き家関連》
  • 竹田市空き家活用奨励金=市の空き家バンクに登録されている家を売却した人、または貸した人に対して奨励金を支払う。奨励金は、売買または賃貸借契約が成立した時に10万円を支給。
  • 竹田市空き家改修事業補助金=市の空き家バンクに登録されている空き家を購入し、改修する場合に必要な費用の一部を助成。補助金は、最大で100万円まで支払う。対象は竹田市へ移住する方、又は移住して一年未満の方。
《空き店舗関連》
  • 竹田市空き店舗対策事業補助金=空き店舗を利用して新規に事業を行う人及び店舗を売却、または貸し出す人双方に支援金を支払う。空き店舗を売却または貸し出す人に対して、契約が成立した時に10万円を支給。空き店舗を購入又は借りて事業を行う人に対して、事業開始から3年間、事業支援として年額10万円を支給。
《起業関連》
  • 竹田市起業支援事業補助金=空き家又は空き店舗を購入、または賃借し、起業しようとする人に起業に必要な経費の一部を助成。補助金は、最大で100万円まで支払う。対象は竹田市へ移住する方、又は移住して一年未満の方
《短期滞在関連》
  • 竹田市お試し暮らし短期滞在費助成金=竹田市で住宅を探す、仕事を探す、暮らしを体験するなどの活動にかかる滞在費の一部を助成。助成金は、1人当たり最大6000円支払う。
農村回帰サポーター
竹田市農村回帰支援センターでは移住・定住促進についてお手伝いをしていただける方を募集。サポーターは、①竹田市内在住者、②竹田市出身者の方や竹田市の自然、文化、歴史をこよなく愛する市外在住者を対象とし、竹田市のPRや情報収集ができるようボランティアで協力。

《活動内容》
①移住・定住情報のPR
②移住に関する相談事例を総合サポートセンター(竹田市農村回帰支援センター内)へ取り次ぐ
③農村回帰サポーター候補者(市外在住者)の紹介
④空き家情報の提供
田舎暮らし体験の施設整備
竹田市農村回帰支援センターが行う「田舎暮らし体験事業」で、都会からの移住を検討している住民に一定期間の田舎暮らしを体験してもらう宿泊施設として、野外研修施設「そうぞうの丘」のバンガローを安価で提供し農村回帰の足がかりを作る。
市営住宅の整備と雇用確保対策
公営住宅法に基づく市営住宅以外に、起業者や誘致企業等の従業者などへ移住定住を促進することを目的とした市営住宅を整備していく。

政策の動き

政策の内容について説明します。タイトルをクリックすると詳細な内容が表示されます。