地域力 “竹田らしさ”への気づき

高齢化社会への対応と暮らしのサポート

政策の概要

高齢化社会対策として、高齢者向けの配食サービスや、安否確認など日々の安心した暮らしに欠かせないサービスをトータルコーディネイトできる仕組みとして「暮らしのサポートセンター」のシステム構築を検討する。また、農村回帰推進事業とも連携し、良好な地域コミュニティの再生もあわせて構築していくことを目指す。

高齢化社会への対応と暮らしのサポート
体系図(PDF)

政策の内容

政策の内容について説明します。タイトルをクリックすると詳細な内容が表示されます。

長寿を楽しむ町、高齢者に優しい地域づくり
全国的にも著しい高齢化が進む中、竹田市の高齢化率は平成22年10月時点で約40.7%であり、特にひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が多い状況にある。高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保持し、誇りと生きがい、活力を持って安心して生活を続けられるように、介護保険の適切な運用はもちろん、空き店舗などを活用した集いの場の提供や住み慣れた地域での声かけなど、高齢者を地域全体で支える体制づくりの構築が求められている。
一方で、高齢者の中にも就労意欲や意識が旺盛で活動的な者も増えている。これまで培ってきた経験や知識を人的地域資源と位置づけ、その活用の場を提供していくことが高齢者の生きがいづくりにつながり、次代への貴重な架け橋となっていくと言える。「自助」・「共助」・「公助」の連携の中で、国や地方公共団体に依存する「公助」が優先してきたが、近年ボランティア活動等「共助」の動きも活発化してきた。65歳以上の高齢者が50%を超え機能維持が限界に達している限界集落が増加(22.8%)しつつある現下では、住民自らの手による「自助」即ち「地域コミュニティの再生」が喫緊の課題となっている。「与えてもらう」ではなく「創り出す」ことによって、行政やボランティアではまかなうことのできない支援や支え合う仕組みづくりを構築し、これを主導的に担う人材育成や有償サービス制度の導入等により、高齢者が生き活きと参画できる竹田ならではの長寿を楽しむ地域づくりによる雇用の創出や起業を目指す。
官民パートナーシップの形成
~地域の課題を掘り起こし、就業意欲や意識の高い高齢者が活躍できる場づくり~
竹田市の総人口に占める高齢者の割合は、平成22年度に40%を超えており、平成30年度には45%になると推計している。これに伴い農林業など1次産業での高齢化や後継者不足による基幹産業の衰退が深刻化しており、世界でも類を見ない我が国の高齢化の中でも本市はその現象が突出しており、自治体機能の著しい低下が懸念されている。しかしながら、この現象に目をそらすことなく、高齢を「弱み」から豊富な経験と知識を持つ「強み」として活かす逆転の発想で捉え、パッケージ事業の各種事業メニューにより、就業意欲や意識の高い高齢者が働く仕組みや、生きがいとして活躍する雇用の場を創出することにより、次世代へ繋ぐ「竹田ならではの互いが助け合う地域福祉」事業としてコミュニティビジネスを展開したい。
就業意欲の高い高齢者をサポート -NPO等の組織化やコーディネーターの確保-
地域の元気な高齢者が地域福祉の仕事を行う上で、雇用の場、拠点となる場が必要である。そこにはアドバイスや企業運営を行い企画力のあるコーディネート役が必須であり、若い世代による起業やコーディネーターなど人材育成が必要であると考えており、それらと地域や行政、関係団体が連携する仕組みが求められている。
CATVを活用した地域福祉・生きがい対策
超高齢地域や限界集落が増加する中、配食サービスや買い物代行サービス等の支援が求められているが、日常生活に支障をきたす身のまわりの細かな作業等を含めた新たなサービスの仕組みが求められている。しかし、これらのサービスの提供組織や利用者からの注文や情報収集等課題は山積しており、具体的な解決策は見い出せていない。そのような中、ケーブルテレビを活用し、自宅に居ながらテレビのリモコンで買い物注文を行い、本事業で誕生させる新たなサービス組織・団体が配達等を受け持つ「買い物代行サービス」の仕組みや、「CATV活用アンテナショップ事業」の展開などを目指す。
地域福祉・介護に必要な人材育成
多岐多様な地域福祉・介護に必要なサービスを有償サービス制度導入により構築し、市民と行政を繋ぐ中間組織(「暮らしのサポートセンター」等)の運営に必要なノウハウを研修する。また、CATVを活用した地域福祉の仕組みによる企業化支援や産学官連携体制の構築等を図るための研修を実施する。
さらに、超高齢社会の竹田市において、地域のそれぞれの課題に対しきめ細やかな地域福祉や介護の支援サービスを行う中間組織の立ち上げとそれに必要な人材の育成を図る。また、これらの人材の活動の場や連携を強化するための中核的な人材を養成するセミナーを実施する。人材育成、雇用の場の創出、NPOなど組織化の推進により、事業終了後も自立し継続できる仕組みを構築する。
「暮らしのサポーター」の養成
地域福祉や介護の実態、有償サービスの仕組み、介護業務の基礎知識や技術を習得するセミナーを入門セミナーと位置づけ実施する。カリキュラムは、「暮らしのサポーターのスキルアップセミナー」(有資格者を対象に地域福祉や介護業務に再チャレンジしたい人や、入門セミナー受講者のさらなるスキルアップを図るセミナー)、「有償サービスによる暮らしのサポーター養成セミナー」(配食サービスや買い物代行サービス、見守り事業など、地域福祉の現場において必要とされるサービスを有償サービスとして提供する「有償サポートシステム」に必要な人材を育成するセミナー)、「中核を担う暮らしのサポーター養成セミナー」(竹田ならではの有償サポートシステムによる有償サービスを企画・プログラム・提供できる中核的な人材を育成し、先導的事例を現出する。)などによる人材養成を目指す。
地域コミュニティと介護予防施策
自宅から歩いて行ける身近な場所に集い、介護予防活動を行う地域活動「おしゃべりサロン」事業など地域コミュニティ活動を活かしながら介護予防を図る。
地域交通の確保
地域交通の維持確保事業として、バス路線の廃止に伴う公共交通の確保、交通弱者の生活利便向上を図る。

政策の動き

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