人間力 グローカルな人材育成

少子化に挑戦する健康医療

政策の概要

小児医療を典型とする医師不足による地域医療の危機的状況を克服し、こどもを産み育てやすいまちにするため、平成21年に「市立こども診療所」を開設。また、市では全国初の5種類の任意予防接種ワクチン全額補助を始めた。健康医療の独自施策で少子化に挑戦していく。

少子化に挑戦する健康医療
体系図(PDF)

政策の内容

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竹田市立こども診療所
竹田市立こども診療所 竹田市は、少子・高齢化が急速に進んでいる中、平成21年6月から小児科の常勤医が不在になっていたことから、市立こども診療所を平成21年11月2日に開所した。旧竹田保健所の建物を県から借りて改修し、大分大学医学部と協定を結び、医師の派遣を受け、診療や予防接種などに当たっている。また、毎月1回、専門医による「アレルギー外来」も受け付けている。竹田市が直営で運営している。
竹田市では平成2年から平成14年までの13年間、常勤の小児科医がおらず、診療再開を待ち望んでいた。その後竹田医師会病院は平成15年9月に大分大学医学部と医師派遣の協定を結び、平成16年4月から常勤医による診察が再開した。しかし、平成21年6月1日から再び休診となった、常勤の小児科医の配置を望む市民の声が強かったことに応えるため、市立こども診療所の開所となった。市の直営での小児科専門の公立診療所は、県内では初めてで全国的にも珍しい。経営面では、現在まで黒字を計上し、安定的な運営を行っている。今後も、診療所を核とした小児医療の充実、子育てしやすいまちづくりを目指す。
子育て支援施策をト-タルコーディネイト
子どもにかかる医療費の助成や不妊治療費の補助、保育所や幼稚園にかかる保護者の負担軽減などをはじめとして、さらに平成22年度から子ども手当が支給され、出産・子育て支援、少子化対策に力を注いできた。ヒブワクチン接種、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの助成を行い、さらに拡充を図る。また、子育てしやすい環境を整備するため、放課後健全育成事業や地域子育てサポート事業を実施している。就学前までの乳幼児医療については、市単独の助成を行うほか、妊婦健診の公費負担の回数拡大や不妊治療に助成を行っている。
健康一直線「子育て一番宣言」
『小児科医のいないまちから、こどもを産み育てやすいまちへの転換』
竹田市における任意予防接種ワクチン(おたふくかぜと水痘)全額公費補助、無料化によって、「予防接種率の向上と、疾病の罹患率の低下」、「合併症の予防」、「若いご両親、地域社会、地域医療への経済効果」、「総出生数、合計特殊出生率の増加」、「他市町村においても任意予防接種の助成を開始」、「保健師をはじめとする竹田市、自治体の協力・支援、さらに住民に小児医療・保健活動の重要性の認識が向上」といった効果と影響をもたらしている。
また、竹田市では「5歳児健診」を実施し、発達障がいなどの早期発見や安心して就学できる体制づくりを行なっている。社会に役立つような、1人ひとりの子どもを大切に育てることが大事だと考えている。
子育てしやすいまちづくりは、竹田の未来を変える
子育てしやすいまちづくりは、竹田の未来を変える 竹田市では、平成23年1月24日から新たに任意予防接種ワクチンの子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ(インフルエンザ菌b型)ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の全額助成を実施している。全国的にも、5種類とも無料化にしているのは北海道幌加内町の1か所だけで、全国の市では初の取り組みとなった。子宮頸がんは20~30歳代の女性のがんの中で最も多く発症しているがんで、ヒブや肺炎球菌が原因で起こる細菌性髄膜炎は、2歳未満の乳幼児に多く発症し、発症すると死亡または重い後遺症を残すことがある。
加えて、5歳児のフォロー健診や、市立診療所でのアレルギー外来も先進的な事例といえる。今後も、地域の基盤となる〝子どもたちの健康〟を地域全体で守っていく。
こうした竹田市独自の少子化対策や子育て支援施策を「健康一直線『子育て一番宣言』」として取りまとめ、平成22年12月12日に宣言した。

政策の動き