経営力 世界に通用する価値の提供

企業誘致と医療・福祉分野の産業振興

政策の概要

本市と理念が一致する企業を積極的に誘致し、進出企業の㈱キューメイ研究所をはじめ、連携企業の㈱バスクリンなどを含めて、民間企業のノウハウを活かし、温泉療養や予防医学を推進する。今後大学との産学官交流も目指し、竹田市の政策課題である福祉・医療をテーマにした企業誘致と地場産業の振興を目指す。

企業誘致と医療・福祉分野の産業振興
体系図(PDF)

政策の内容

政策の内容について説明します。タイトルをクリックすると詳細な内容が表示されます。

予防医学に徹する㈱キューメイ研究所が進出
予防医学に徹する㈱キューメイ研究所が進出 株式会社キューメイ研究所が大分県知事立会いのもと立地協定調印式を行い、竹田市へ事業所を設置することになった。医薬品の企画・製造・販売を目的に平成3年に創業した同社は、大分市に本社を置き、血液凝固関連の体外診断用試薬品を製造する会社で、県の東九州メディカルバレー構想と温泉療養を核とする予防医学を提唱する当市の姿勢に共鳴して進出を決定した。血栓症診断薬の製造を中心に大きく業績を伸ばしている県内優良企業である。
「病」の早期発見につながる診断薬の研究開発に打ち込む同社の姿は、温泉療養を基軸に予防医学への移行を目指す当市の基本姿勢と合致し、大分県が唱える「東九州メディカルバレー構想」ともリンクする企業進出となった。県では東九州メディカルバレー構想に基づき、産学官が連携を深め、『研究開発、産業集積、人材育成』といった医療サービスの拠点づくりに取り組んでいる。キューメイ研究所には、この構想推進の一翼を担っていただけるものと大いに期待している。
市内の三宅にある旧医療施設を活用して、平成23年春に操業開始予定の同社竹田工場は、当初12人(うち現地雇用3人)でスタートするものの、4、5年先には50人体制(うち現地雇用40人)に移行する意向であり、進出企業の撤退やそれに伴う雇用の喪失に苦慮している当市に大きな追い風を与えてくれるものと確信している。
温泉効能を実証する試験薬の開発や温泉療養への共同取り組み、あるいはそれに付加した相互協力協定を交わす大学との産学官の交流も期待される。
バスクリンが竹田市の温泉療養保健制度に協力
バスクリンが竹田市の温泉療養保健制度に協力 入浴剤メーカー大手のバスクリン(旧ツムラライフサイエンス、東京都港区)は、全国有数の炭酸泉を誇る長湯温泉など、豊富な温泉資源や豊かな自然環境や食文化を活かしたヘルスツーリズムを展開する竹田市が、平成23年度からスタートする「温泉療養保健制度」にご協力いただけることになった。この制度の実施に要する資金の一部として100万円を提供し、利用者の拡大を支援いただく。。竹田市からは温泉の効果効用のデータを提供し、家庭用入浴剤などの商品開発に役立てる。
竹田市温泉療養保健システムでは、温泉療養患者やモニターツアー実証実験参加者に「温泉療養保健パスポート」を発行し、3泊以上滞在する湯治客や市民を対象に、入浴料や宿泊料を一部助成するもの。助成制度は、温泉療法の利用者拡大により、温泉地の活性化をめざす取り組み。利用者には本人確認のための発行する「温泉パスポート」に、施設を利用した後、スタンプを押してもらい、領収書とともに保健組合に申請すれば、入浴一回あたり200円、宿泊1泊あたり500円を助成する。助成金は後日、指定された金融機関の口座に振り込まれる仕組み。「保健組合」との名称を予定するが、当面は公的な保険の枠組みに基づいたものではない。
平成23年度予算化しスタートする。事業化にあたっては、竹田市観光ツーリズム協会に「竹田市温泉療養保健組合」を発足させて、運営主体とする。
竹田市は制度の利用者に指定した医療施設で検査を受けてもらい、神経痛や皮膚病など、温泉の効能効果があるとされる症状について調査し、バスクリンにデータ提供する予定。バスクリンは、当市の長湯温泉を研究した得た発泡タイプの入浴剤「きき湯」などを販売している。今回の協力で「予防医学に温泉が役立つ可能性を市とともに探りたい」としており、継続的な協力関係の構築が期待される。
医療福祉分野の産業振興
本市と理念が一致する企業の積極的な誘致や、株式会社キューメイ研究所をはじめ、バスクリンなど進出企業や連携企業のノウハウを活かし、温泉療養や予防医学を推進していく。企業の誘致に関しては、依然として厳しい環境にあることから、今後相互協力協定を締結した大学をはじめ、医療福祉分野に関して研究を行っている大学や研究機関も含めた産学官交流も目指す。
温泉資源を活用した健康づくりと雇用創出
温泉資源を活用した健康づくりと雇用創出 平成23年度の採択の後、事業実施を予定している「新パッケージ事業(厚生労働省)」の「健康づくりの推進」のテーマにおいて、温泉活用による予防医学実現に向けた人材育成事業を展開し、関係の産業育成や起業化による雇用の増加を目指すこととしている。
さらに、温泉療養保健システムの取り組みを定着させるための将来ビジョンは、本格的な温泉療養地を支える土台として「温泉療養ツーリズム大学」を目指す。これは、温泉学を集大成した「学びの場」「交流の場」であり、「竹田総合学院(TSG)構想」のメニューの一環としての人材育成や起業化につながるものとなる。

政策の動き