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複合型アグリビジネスと新ブランド戦略

政策の概要

6次産業化と関連した竹田版複合型アグリビジネスの展開や竹田市の地域資源を有効に活用した「新ブランド戦略」を目指す。また「知産知消」の信頼関係により経済交流を広げ、農業系の進出企業を活かした地域ブランド化を目指す。畜産では豊後牛のブランド化と肥育拠点の整備を目指す。

複合型アグリビジネスと新ブランド戦略
体系図(PDF)

政策の内容

政策の内容について説明します。タイトルをクリックすると詳細な内容が表示されます。

農村の6次産業化
竹田市の農山村には、農地・林地・バイオマス・水・太陽光、景観・伝統文化・集落の絆など、極めて多様な有形・無形の地域資源が賦存している。これらの多様な地域資源を利活用して1次産業である農林漁業、2次産業である農林水産物の加工・食品製造、3次産業である販売・流通そして新しい観光業とそれに関連するサービス業などが営まれている。しかし、農山村地域では、それぞれの関連が弱く、付加価値が地域外に流出している。そこで、地域の広がりの中で、1次・2次・3次産業の結合・融合を図ることにより農山村地域に新たな産業を創出し、地域に新たな所得・就業機会を生みだす取り組みが必要である。このため、国でも「6次産業化法」が施行され、6次産業化の取り組みを推進している。
竹田版複合型アグリビジネスの展開
6次産業化の趣旨を踏まえ、農村レストランや農産加工等の複合化による竹田版アグリビジネスの展開や、新しい余暇活動に対応した地域資源を活かしたアグリツーリズムのプログラム化など次世代ツーリズムの構築により、新たな産業創出による所得向上と就業機会の増加を目指す。
6次産業化による新ブランド戦略
6次産業化の展開において、地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の分野が連携し、相乗効果を発揮することにより、地域産品の販売促進・新商品開発、地域産業におけるイノベーションの促進等と、地域の活性化を図る農商工連携の取り組みによる竹田市の地域資源を有効に活用した「新ブランド戦略」を目指す。特に、竹田の先人や歴史文化、自然環境など、豊富な地域資源を活かした竹田ブランドの確立を目指す。竹田市の農産物や地場産品を使用した加工品の開発等の販売を手掛ける「農村商社わかば」は、道の駅2店舗に続き、城下町にアンテナショップを新規に開設し、商店街振興や商業観光と連携した新たな展開による竹田ブランドの構築に挑戦する。
「地産地加地消」の取り組み
「道の駅竹田」や「アンテナショップ」での売上げがありながら、市内の農産加工品が思ったほど地元のホテルや旅館、土産品店等で扱われていない。これは地産地消が完結されていない、つまり更に拡大できる可能性、市場があるともいえる。地産地消のメリットは生産者の顔が見えるため安全、安心で、長距離を輸送しないので環境にやさしく、地域でお金が還流するため地域経済の活性化につながるというもの。このように、「地産地消」の流通システムを充実させていく。さらに、「地産地消」の間に「地加」を入れ、地域で何か付加価値を加えるという「地産地加地消」の取り組みも目指する。
全国初の「知産知消戦略」
「地産地消」と、もうひとつ竹田市では面識のある、知っている者同士が行う「知産知消」を展開している。知人が作った物を遠くの知人が消費をするという知産知消は、これからのキーワードになる。竹田市の購買能力を考慮すると、地産地消の消費量は自ずと限界があり、地元以外のできる限り遠距離の販売ルートを作ることに大きな意義がある。自分の知っている人、親しい人が素晴らしい産品を生み出してくれる。その一方で、自分が生み出したものを、自分の知っている人が喜んで食してくれる。知っている人が作っているから安心であり、知っている人が食べてくれるから手を抜けない。この信頼関係による経済交流が、まさに「知産知消」の妙味といえる。
流通革命を巻き起こす取り組み
現場で農産品や加工品を作っている方ほど、作ることよりも売ることの難しさを感じる。竹田市の産物を送り出すことには、非常に苦戦を強いられる。九州から東京に送る輸送コスト、商品の価格設定など、首都圏での販売は、非常に厳しいと言わざるを得ない。生産者は勿論、行政も含め、このことをしっかり認識し、農村商社わかばを中心に、より豊富でより多くの竹田産農産加工品が、首都圏にも販路を得て、さらに全国で流通するシステム「流通革命」構築を目指す。
インターネット販売「The竹田市場」の開設
新たな販路開拓の面から、地産地加地消や知産知消の取り組みと並行して、インターネットを活用したネット販売「The竹田市場」の開設にも取り組む。
総合加工場の整備
市内に多く存在する加工グループを、今後東西南北などで区切り、総合加工場を作る構想がある。当面は西部地区として、菅生に荻地域を含む加工場を整備し、さらに拠点ごとの加工場建設も視野に入れ、ハードの整備と並行した新たな産品の開発を推進する。
豊後牛のブランド化と肥育拠点の整備
畜産振興の道のりは厳しいが、厳しい時代だからこそ夢を抱くこと。今、求められているのは、客観的に状況を精査しつつ、プラス思考での施策で、そこには、逆転の発想も必要となる。現在、県をあげてブランド化に取り組んでいるが、子牛市場出荷後の県内保有率が低いため、宮崎、佐賀に追いつく実績をあげるのは難しい。このため、大分県の畜産拠点である久住高原に特化したブランドを立ち上げるのも1つの戦略であり、肥育施設の県内新設はもちろん、肥育経営まで含めた新たな視点や豊後牛の新たなブランドの開発も、重要視される未来に向けた戦略といえる。個別にできること、地域全体で取り組むべきことをしっかりと確認し、「命の産業」の再生に向け、行政と民間が強固なスクラムを組み、立ち向かっていくことが必要である。また、久住高原牛肉祭りなどで人気の地元産の肉を日常的に提供できる販売施設や販売ルートの確立なども必要である。
進出企業を活かした地域ブランド化
「ガンジーファーム」による久住高原ブランド化、「まるひで」による畜産基地化、べっぷ昭和園による久住高原地ビール村の再開、博多一風堂関連の「くしふるの大地の里」など、進出企業のノウハウも活用しながら、地域ブランドを確立していく。遊休地や遊休施設を活用した企業進出の促進を図り、進出後のフォローによる再生を目指す。

政策の動き

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